米トランプ政権、WeChat禁止は中国本土に及ばないとアップルに伝えているとの噂

大統領は「どうでもいい」と発言

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年08月24日, 午後 02:01 in Tencent
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米トランプ大統領がメッセンジャーアプリWeChatを運営する中国企業Tencentと米国との取引を全面的に禁止する大統領命令に署名してから、約2週間が経過しました。これにより米国企業も大打撃を受けるおそれが懸念されているなか、トランプ政権が中国市場での取引に悪影響を及ぼさないと非公式に伝えているとの噂が報じられています。

米Bloomberg報道によると、米政府高官はWeChatの全面禁止が米国の技術や小売、ゲームなど様々な業界に壊滅的な打撃を与える可能性を認識しつつ、いくつかの企業と接触しているとのことです。

そこでアップルやGoogleなど米国企業のアプリストアからWeChatを一括削除させるのではなく、より部分的な制限を探っているとの関係者の談話が伝えられています。

たとえば米国内ではアプリのダウンロードやアップデートは禁止され、長期滞在している非米国人がスマートフォンにインストール済みのWeChatは時間が経つにつれて陳腐化していく。その一方で中国内のApp StoreではWeChatの提供は引き続き許され、スターバックスなどが中国でコーヒーを販売したり、アプリを通じて支払いを受けることもできる余地は残しておくという具合です。

WeChatはモバイル決済のWeChatペイや電子商取引機能なども含む一大商業プラットフォームであり、米国企業が中国でビジネスを続けていく上で欠かせないもの。そのためアップルやディズニー、フォードなどが全面禁止の結果は「深刻」であるとして、トランプ政権に懸念を表明しているとも報じられていました

特にWeChatがiOSにとって不可欠のアプリであるアップルにとっては、壊滅的な結果をもたらすとの予想もあります。有名アナリストMing−Chi Kuo氏は「この動きは中国市場でのiPhone出荷台数を台無しにする」と述べ、「最悪のシナリオ」では(中国市場に限らず)25〜30%もの減少を見積もり。かたや「最良のシナリオ」は米国のみの禁止であり、その場合は3〜6%の減少に留まると分析していました。

そうして政府高官らは禁止される「取引」の範囲について議論し続けているものの、トランプ大統領がワーキンググループの決定を覆す可能性もあるとも伝えられています。この件につき質問されたトランプ氏は「どうでもいい(whatever)」と回答したことがあります

米国の「安全保障や外交、経済」への脅威を避けるために米国内のみで使用を制限するのか、それとも大統領選挙をにらんで対中強硬姿勢を打ち出すため全世界のApp Storeから削除させるのか、予断を許さない状況が続きそうです。

Source:Bloomberg

Via:AppleInsider

 
 
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