WeChatが全世界App Storeから削除の場合、iPhone出荷台数は最大30%減るとのアナリスト予測

WeChat経済圏は広がっているもよう

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年08月11日, 午後 02:30 in ming-chi kuo
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A WeChat messaging app logo is seen on an Android portable device on February 5, 2018. WeChat is one of the most popular messaging apps in China. (Photo by Jaap Arriens/NurPhoto)
Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images

米トランプ大統領は先日、メッセンジャーアプリWeChatを運営する中国企業Tencentと米国の取引を全面的に禁止する大統領命令を出しました

これによってWeChatが世界中のApp Storeから削除を余儀なくされた場合、世界のiPhone出荷台数は最大30%減少する可能性があるとのアナリスト予測が発表されています。

アップルのインサイダー情報で知られるアナリストMing-Chi Kuo氏は、「WeChatアプリが米国App Storeだけで削除」から「全世界App Storeで削除」まで、楽観的な展望および悲観的なシナリオ両方での予想を述べています。

WeChatアプリは中国のモバイルデバイスユーザーに非常に人気があり、iOS版とAndroid版ともに配信され、事実上「第3のプラットフォーム」(キャッシュレス決済からSNSまで)としての地位を占めています。米MacRumorsによると、月間アクティブユーザーは全世界で12億人を超えているとのことです。

そうしたWeChatアプリのApp Storeでの世界的な禁止(最悪のシナリオ)は、Kuo氏いわく壊滅的な結果をもたらすとのこと。「この動きは中国市場でのiPhone出荷台数を台なしにするだろう」と予測した上で、世界中のiPhone出荷台数は25~30%減少し、AirPods、iPad、Apple Watch、Macなど、他のアップルハードウェア製品の世界出荷台数も15~25%減少するとの見積もりを出しています。

その一方で米国のApp Storeだけで削除される楽観的なシナリオの下では、全世界のiPhone出荷台数は3~6%の影響を受け、他のアップル製品の影響は3%未満になるとのこと。なおMacRumorsは当初、最悪のシナリオでの落ち込み予想が全世界か中国市場のみか不明としていましたが、Kuo氏から全世界の出荷台数を指していると連絡が入ったと述べています。

アップルの第3四半期業績発表では、大中華圏は総収益の15%以上を占めていました。しかしKuo氏が言うとおりの影響があるとすれば、WeChat経済圏はそれ以上の広がりがあるのかもしれません。

Kuo氏はWeChat禁止のリスクがあるため、アップルのサプライチェーン関連株の保有を減らすように投資家達に推奨しています。しかし問題の大統領命令が発効するのは9月20日であり、あと1ヶ月以上も猶予があるため、ティム・クックCEOらがトランプ大統領に何らかの働きかけをする可能性もありそうです。

Source:MacRumors

 
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