Allen J. Schaben / Los Angeles Times via Getty Images
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社内におけるセクハラ行為やその他の問題で複数の訴訟問題に晒されているActivision Blizzard(ABK)が、従業員からのさらなる法的措置に直面しています。ABKの労働者とアメリカ通信労働組合(Communications Workers of America)は、会社が脅迫的な強要や尋問を従業員に行ったことが連邦労働法違反だとして、米労働関係委員会(NLRB)に申し立てました。

申し立ての詳細な内容は明らかではありませんが、従業員が組織した団体「A Better ABK」は会社が訴訟問題に関して従業員に「強制的な行動」をとったと主張しています。より具体的には「発言、脅迫、利益の約束、従業員の監視など」が含まれていたとのこと。A Better ABKは、今回の提訴の発表の中で、他のゲーム会社やそれ以外の会社で圧力に直面している労働者のために、より多くの保護を確保したいとしています。

米国の企業(特にシリコンバレー)では、訴訟よりも問題を迅速に終結させる名目で仲裁を要求する条項を雇用契約に盛り込む例がよくみられます。企業はこの条項を行使することで集団訴訟を免れることができ、何より問題が表沙汰になる前に火消しを行えます。したがってこうした条項は一般的に従業員ではなく企業側に利するものになっています。

しかし、Microsoftのような企業では数年前のMeToo運動をきっかけに、社内におけるハラスメント問題が放置されるのを防止するとともに紛争の透明性を確保するため、セクハラ訴訟に関する強制仲裁条項を廃止しました。

今回の申し立てに対してActivision Blizzardがどのような対応を湿すかはまだわかりません。またNLRBもこの申し立てに関して調査を開始するかも明らかにしていません。

Activision Blizzardをめぐっては、これまでカリフォルニア州当局からのセクハラ訴訟をきっかけにBlizzardの社長と3人のシニアデザイナーが辞任するなどの措置がとられてきました。しかし依然として社内の構造的な変化に関する議論には消極的なまま、時が過ぎるのを待っているようにも思えます。今回の従業員からの申し立ては、煮え切らない対応を続ける会社側に改革の圧力をかけるものとなりそうです。

Source:NLRB

via:Game Developer