Xiaomi
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ワシントンの連邦地裁は3月12日(現地時間)、米国防総省がXiaomiを中国軍の関連企業に指定し、投資禁止のブラックリストに追加していた問題について、その発効の一時差し止めを命じました。

米国防総省は、政権交代直前の1月に、Xiaomiを含む9社を中国の人民解放軍の関連企業として指定。これにより、投資家は11月までに該当企業の株式を売却する義務が生じていました。

商取引自体を制限されたHuaweiの場合とは事情が異なりますが、ブラックリスト入りはXiaomiにとっては大きな不利益となる可能性が高く、実際、発表直後には株価が10%以上下落していました。

Xiaomiはこの指定が違法で違憲だとして米政府を提訴しています。Bloombergの記事によると、この裁判自体はまだ続いており、米地方裁判所のRudolph Contreras裁判官は、ブラックリストへの追加は「恣意的で気まぐれ」であるとするXiaomiの訴えを認め、裁判が進めばXiaomiが完全な勝利を勝ち取る可能性が高いとし、会社が取り返しの付かない損害を被るのを防ぐために差し止めを命じたそうです。

なおXiaomiは声明文を発表し、軍関連企業だとする指定を永久に削除することを引き続き要求するとしています。

Source: Xiaomi, Bloomberg