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YouTubeのトップページで表示される広告から、ギャンブルやアルコール、選挙、処方薬に関する広告が排除されると、海外ニュースメディアのAxiosが6月14日付で報じました。

6月17日現在、Googleの「YouTube マストヘッド コンテンツ要件」で「禁止カテゴリ」を確認することができるため、すでにこれらの新しい措置は実行されていると思われます。


Googleの「YouTube 広告の要件」によると、以下の4つが禁止広告に該当します。

・ギャンブル関連のコンテンツ

・選挙や政治に関するコンテンツ

・アルコール関連のコンテンツの描写や言及を含むアセット

・処方薬関連(キーワードの描写や言及を含むアセット)

ギャンブルは、オフライン・オンラインのギャンブル、ソーシャルカジノゲームなどで、これらに関しては広告のみならず、関連するコンテンツも表示されません。

選挙や政治に関するコンテンツについては、候補者を推薦するような広告はNGですが、政治問題に関する広告は審査を行って掲載の可否を判断するとのこと。


マストヘッド広告といえば、昨年のアメリカ大統領選挙の際に、トランプ元大統領が「終日表示」のマストヘッド広告枠を購入。この行動は大きな反発を呼び、その結果Googleは昨年末に終日表示のマストヘッド広告を廃止しました。

Googleの広報担当によると、今回のアップデートは、そうした「これまでに実施したマストヘッド変更プログラム」に基づいたものとのことで、「ユーザーのエクスペリエンスを向上させる」と語っています。


YouTubeはいまや月に6500万ものユーザーが利用する巨大コンテンツであり、トップページに表示される広告やコンテンツの影響力は計り知れません。それだけに、規制対象のコンテンツでなくとも、厳しい掲載ルールが課せられるようになるかもしれません。

ルールの中でどれだけ効果的な広告を届けられるか、企業側に一層の努力が求められるようになるでしょう。

Source:AxiosGoogle