任天堂が「マジコン」販売業者を提訴、情報提供窓口も設置

任天堂およびソフトメーカー54社がニンテンドー DS用のフラッシュカートリッジ、いわゆる「マジコン」の輸入・販売行為の差止めおよび損害賠償を求め、販売業者を提訴しました。損害賠償額は約4億円。マジコンをめぐっては以前にも別の販売業者を相手に訴え、今年2月には輸入・販売を違法とする判決が東京地裁で確定していますが、依然として根絶にはほど遠い状態が続いています。

併せて、任天堂は複雑化するマジコン販売のに対処するため、販売・流通に関する情報提供窓口も設置しています。URLはhttps://secure.nintendo.co.jp/fraud/form.html。「マジコン等不正商品の根絶に向けてより一層強化していきたい」という同社の姿勢が伝わってきます。