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ソフトバンクのLINE買収報道、LINE社「事実じゃない!」、ソフトバンクはコメントなし

Hiromu Tsuda , @boobyn
2014年2月25日, 午後08:00 in Ipo
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ソフトバンクがLINE買収を目指す、とBloombergが報じた件について、LINEとソフトバンクの双方にコメントを求めました。結果から先に言うと、LINEは「事実ではありません」、ソフトバンクは「憶測についてはコメントしません」と話しています。

 

LINEと言えば、国内では言わずと知れたコミュニケーションサービスです。メッセージング機能は「LINEする」という言葉で通じる位に普及しており、ユニークなスタンプを介したコミュニケーションも特長の1つ。近年では、孫とLINEしたいシニア向けに、簡単スマートフォンにもプリセットされている場合も。

一方のソフトバンクは、国内はもとより、海外展開も積極的なインターネットカンパニーです。ソフトバンクでは、孫正義代表を筆頭にこれまでも将来についてはコメントしない方針をとっており、今回も「憶測についてはコメントしません」と話しています。

事実なら買収される側のLINEですが、こちらは明確に「事実ではありません」とコメント。LINEは株式公開(IPO)していない新興企業ということもあって、いつIPOするのかといった話題が経済誌などでも語られます。LINEの担当者に、「IPO以外の選択、事業売却も検討しているのか?」と質問したところ、「事業売却についてはありません、IPOに関しても現状決まっていることはありません」と述べました。



事実でないとすれば、どうしてこのような話が出てくるのか、LINE側はわからないとしています。LINEかソフトバンクの観測気球、つまり世の中の反応を見るための作戦といった見方も捨てきれないところで、いずれにせよ火があろうがなかろうが煙が立ってしまった以上、両社ともに市場や利用者の反応は確認できる状態になったのは事実でしょう。

なお、LINEの2月20日時点の会員数は3億6000万人超と、3.1億人超の米国の人口をしのぐ会員数を得ています。ざっくりとした内訳は以下。

  • 日本:5000万人以上
  • 台湾:1700万人以上
  • タイ:2200万人以上
  • スペイン:1600万人以上
  • インドネシア:2000万以上
  • インド:1700万人以上
  • メキシコ:1000万人以上
  • 韓国:1000万人以上

収益の中心は、ゲームコンテンツからの収入が6割を占め、特長の1つであるスタンプの収入は2割、残る2割は公式スタンプやタイアップ型スタンプからの収入です。

ちなみに今回、LINE事業の売却について、LINEからは「それはありません!」と!マーク付きでコメントを得ています。

得ていますが、そのコメントはあえて横に置いて今回の報道を受け止めるなら、ソフトバンクグループは中国のネット企業を傘下に、あるいは出資を行っています。また、通信事業では、米Sprintを買収しており、LINEが現状攻めていないエリアにも道筋があることになります。

一方で、ソフトバンクはYahoo! Japanを通じ、LINEと同じようなコミュニケーションサービスを展開している KAKAO TALK (カカオトーク)の日本法人に出資しています。同じような業態を買収する可能性は低いと言えるかもしれませんが、そこはソフトバンクです。メリットがあればかまわず獲得するのが同社のやり方とも言えます。通信事業では、イー・アクセス、ウィルコムなどもソフトバンクグループとなっています。

関連キーワード: IPO, LINE, Softbank
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