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電池劣化iPhoneの低速化問題をきっかけに「修復する権利」法案化の動きがアメリカで拡大中

アップルストアが近くにないユーザーには切実かも

Kiyoshi Tane
2018年1月20日, 午後03:00 in Apple
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バッテリーが劣化したiPhoneの意図的な低速化が一部の国では訴訟問題に発展しているなか、アメリカで「修復する権利(Right to Repair)」を法案化する動きが広がっていることが報じられています。

アップル製品情報サイトの9to5Macによれば、米17州で議会に法案が提出されており、聴聞会(利害関係者や第三者の意見を聞くための会合)が予定されているとのこと。こうした動きは、電池劣化iPhoneの発覚をきっかけに加速しているとされています。

修復する権利とは、アップルなどのメーカーや提携している修理カウンター以外に、ユーザーが修理の選択肢を持てる権利のこと。具体的には、ユーザーおよび独立業者にスペアパーツの購入と修理サービスマニュアルへのアクセス権を与えることを意味しています。

アップルなどのエレクトロニクスメーカーは、従来から「修復する権利」に反対し続け、各州で法案成立を阻止するためにロビー活動を展開。その根拠として、サービスマニュアルなどの情報公開は知的財産権を脅かす恐れがあり、危険な改造を引き起こす危険があると主張しているとのこと。

2017年の2月時点で法案化を推進する州は8つでしたが、2018年1月現在では17州へと増加。ハワイ、イリノイ州、アイオワ州、カンザス州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ミズーリ州、ノースカロライナ州、ネブラスカ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オクラホマ州、テネシー州、バージニア州、バーモント州、ワシントン州にまで拡大しています。

かつて正規修理カウンター以外の業者によりホームボタンを交換されたiPhone 6がエラー53、つまり起動不能の「文鎮化」した騒ぎもありました。アップルストアないし正規代理店が近くにない地方ユーザーにとっては、「修復する権利」が切実なことも事実かもしれません。

Source: 9to5Mac
関連キーワード: apple, battery, iphone, repair, smartphone
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