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アマゾンが雑誌・新聞出版社向けの契約を改訂、iOS向け雑誌・新聞アプリも近々公開

Haruka Ueda
2010年11月10日, 午後03:30 in Amazon
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米アマゾンが雑誌・新聞向けの新しい契約プランを発表しました。アマゾンの新聞購読機能は新聞社の取り分がわずか30%などと報じられており、コンテンツ提供側からのは「とりすぎ」の声が上がっていましたが、新プランではコンテンツ提供側が70%、アマゾンが30%と逆転するかたちになります。もうすこし正確に言えば、コンテンツ提供側の取り分は販売価格の70%(回線コストなど配送料引き後)。アマゾンは電子書籍販売においても、当初は著者・出版社の取り分が35%というハイパーアマゾン税制度を展開していましたが、そのあと70%に倍増させる(かわりに契約上の制限を増やす)オプションを提供しており、議論と衝突を経て落ち着くべきところが見つけるという戦略のようです。

ただし今回も70%の取り分を得るためには条件が課せられており、プレスリリースでは特に「すべてのKindle端末 / Kindleアプリで読めること」「出版社が権利を持つすべての地域で読めること」のふたつが挙げられています。さらに詳しく見れば「出版物と電子版の内容が95%以上一致すること」「出版物の発行3時間前に電子版を提出すること」などの条件もあり。つまり、iPadではリッチに別のアプリ経由でコンテンツを売るからKindleでは読めないようにするとか、電子出版が立ち後れている国では他の企業と組んで売るのでKindleでは読めないようにするとかいったビジネスモデルを出版社が選ぶなら、従来どおり少ない取り分で我慢してねというのがアマゾンからのメッセージです。毎度ながらアメとムチのバランスが絶妙です。

新契約プランは12月1日から適用可能。同時に、Kindle Publishing for Periodicalsという文字通りの定期刊行物向けツールもベータ版で公開され、NITF / XHTML / RSS形式のコンテンツに対応しています。またiOS向けの新聞・雑誌アプリは数週間以内に、Android向けにも将来的に提供されるとのこと。アマゾンの取り組みに乗るか、降りるか、いよいよ踏み絵の様相になってきました。


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