Googleが、国内向けにChromebookおよびChrome管理コンソールの提供を開始しました。Chromebookは、企業や、教育機関などいわゆる"法人向け"に提供されるもので、個人向けの販売は予定されていません。
端末は、Acer、ASUS、Dell、HP、東芝の5社から提供される予定で、Acerが7月、ASUSが8月、HPが9月、DELLと東芝は近日各社より発表するとのこと。販売価格については触られていませんが、米国では200〜300ドルで提供されています。また、各社がどの機種を国内で提供するかについても触られていません。

Chromebookは、Chrome OSを採用するノートパソコン型のデバイス。一般的な汎用OSより「安全、高速、快適」な利用環境を実現するコンピューティングと謳っており、ウェブアプリケーションによる最適化が特徴。

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Googleは、ChromebookおよびChrome管理コンソールの提供について発表会を開催。発表会場では、AcerのC720、ASUSのC200、C300が参考展示されていました(この実機が発売されるわけではなく、あくまで参考展示とのこと)。

AcerのC720の主な仕様は、11.6型 1366 x 768 解像度、Celeron 2955U(2コア2スレ、1.4GHz)、2GB RAM、16GB SSD、802.11 a/b/g/n/、Bluetooth 4.0、バッテリー 8.5時間、1.25kg。価格は米国で199ドル。

ASUSのC200、C300の主な仕様は共通で、1366 x 768 解像度、Celeron N2830 プロセッサ(2コア2スレ、最高2.41GHz)、2GB RAM、16GB 内蔵ストレージ、802.11 a/b/g/n/ac WiFi (デュアルバンド対応)、Bluetooth 4.0、バッテリー 11時間。

本体サイズはC200 が11型で、重量が1.125kg。C300 が13型で、重量は1.395kg。価格は米国で244.99ドルから。




発表会では、Chromeチームのシニア エンジニアリング マネージャーの及川卓也氏が登壇し、「本日よりChromebookを企業向けおよび、教育機関向けに提供開始すること」を発表。あわせて端末を提供するメーカーの紹介をしました。



ChromeOSの基板になっているChrome ブラウザーについて話をした後に、Chromebook(Chrome OS)について説明。Chrome OSは、インターネット上のウェブアプリケーションの利用に最適化されたOSであり、一般的な汎用OSでは実現できていなかった「Simple、Speed、Security」の3つのSを取り入れたOSであることを話しました。



例えばスピードについては、汎用OSだと電源が落ちた状態からの立ち上げ時間に最悪の場合数分かかってしまうが、Chromebookだと10秒でGmailまでたどりつけることをアピール(AcerのC720では7秒起動を謳っています)。Chromebookを、「ペンでノートにメモをとるように」使用してもらいたいと話しており、「それだけのスピードとハードウェアの最適化をしてきた」と語っていました。

また、セキュリティについては、自動アップデート、サンドボックス、データの暗号化、セキュアブート(起動する度にシステムファイルに異常がないかをチェック)、クラウドでアプリ管理、の機能を搭載することで安全性が高いことをアピール。セキュリティの中でも特に他のOSと異なるのがサンドボックス機能。サンドボックスは、他の悪意あるプログラムの拡大や他アプリへの影響を防止する役割を持っており、それぞれのアプリがサンドボックス内で動作するので、もしアプリがウイルスに感染したり、危険なものでも他のアプリケーションやプロセスに危害を加える事を防ぎます。

続いて、エンタープライズ部門 マネージング ディレクターの阿部伸一氏より、企業や教育機関向けにChromebookを投入する狙いについて説明がありました。



まず阿部氏は、ビジネルを取り巻く環境について解説を。米国のビジネス環境におけるChromebookの販売台数が21%に達したことを述べました。米国の法人市場については、大手調査会社 NPDグループが、米国内の2013年法人向けコンピュータ売上データを発表しており、発表データを見ると2012年は法人市場で0.2%しかなかったChromebookのシェアが、2013年は9.6%(ノートPCに絞ると21%)まで伸びており急激に成長しているのがわかります。この波を受けて、日本でも企業や教育機関向けにChromebookを投入することを決定したとのことでした。



また阿部氏は、日本でChromebookを導入するポイントは「セキュリティ、管理性、継続性」の3つの要素であると述べました。セキュリティと管理性については「Chrome管理コンソール」が提供され、複数のユーザー、デバイス、アプリケーションなどを管理者が一括で管理することや、個々のデバイスにデータが散財することのリスクが回避できることを説明しました。

Chrome管理コンソールは、インターネット経由で全ての端末を管理することが特徴のサービス。例えば、従来であれば1台1台の端末にインストールしていたアプリを、Chromebookだと管理者が指定したアプリをインターネット経由でデバイスごとに指示することで端末が自動的にアプリをダウンロードするといったことが可能です。



継続性については、WordやExcelなどのファイルもChromebookで閲覧や編集ができることや、リモートデスクトップや仮想化技術によって汎用OSの環境を構築可能、などを説明していました。

また、米国でChromebookを導入した企業が、従来の運用と比べ3年で約50万円の管理費が削減できたことを話し、管理費や運用費が削減できることもアピール。セキュリティ、管理性、継続性に加え、コストパフォーマンスの高さも企業や教育機関の導入に最適であることをアピールしていました。



そのほか、販路については企業はソフトバンクテレコム、教育機関はソフトバンクテレコム/ミカサ商事で提供をおこない、個人向け販売については検討はするとしつつも予定はないとしています。まずは、企業や教育機関での導入事例を増やし裾野を広げていくと語っていました。

なお、Googleが7月30日~31日に開催する「Google Atmosphere Tokyo 2014」にてChromebookの展示を行う予定。実機を触れるほか、2日目のセッションにて詳細な紹介が予定されています。
速報:Google、Chromebookを国内発表。法人向けに7月から販売。東芝含む5社が提供
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