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ソニー、ウォークマン部門も分社化へ。各事業を成長・維持・リスク警戒に格付け

Ittousai, @Ittousai_ej
2015年2月18日, 午後11:30 in Announcement
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ソニーが2015年度から2017年度まで3年間の中期経営方針を発表しました。基本方針は収益性重視、株主視点重視、最重要指標は株主資本利益率(ROE)。目標は2017年度にROE10%以上、営業利益5000億円以上。

各部門の独立性・自立性を高め意思決定の迅速化、責任の明確化と競争力強化を計るため、昨年のテレビ部門に続き、2015年10月を目処にウォークマン部門(ビデオ&サウンド事業)も子会社として分社化する方針も明らかにしています。

今回の中期経営方針では、各事業部門の経営上の位置付けと戦略を明確化するため、分野ごとに「成長牽引領域」「安定収益領域」「事業変動リスクコントロール領域」のいずれかに格付けしています。

格付けと各分野の戦略は、

「成長牽引領域」成長分野。今後三年のソニーを牽引する役目。積極的な投資

デバイス分野(CMOSイメージセンサ増産・研究に投資)、ゲーム&ネットワークサービス分野(プレイステーションとPSNのユーザー数拡大)、音楽分野(ストリーミング市場へ注力)、映画分野(ネットワークは視聴率向上とチャネル拡充、テレビ番組製作事業の拡大、映画事業の収益改善)

「安定収益領域」市場全体の成長は見込めないが、着実な利益形状を重視

イメージング・プロダクツ&ソリューション分野、ビデオ&サウンド分野
(高性能ミラーレスやハイレゾオーディオなど、コモディティ化を免れる付加価値で勝負。既存の技術を活用し、大規模な投資はしない。固定費の削減や在庫コントロールで利益率を向上。)


「事業変動リスクコントロール領域」コモディティ化の進む市場。競争環境・事業環境の変動を警戒

テレビ分野、モバイル・コミュニケーション分野
(競争環境の変化を想定して、リスクの低減、利益の確保を重視。コモディティ化に対しては、「ソニーの技術やデバイスにより」付加価値向上を計る。商品の種類と販売地域を厳選して利益がでる構造へ。他社との提携なども引き続き検討。)


こうした切り分けに基づき、「安定収益領域」にあるウォークマン部門を2015年10月をめどに子会社します。またそれ以外の事業部門についても、順次子会社を進めるとしています。




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Source: Sony
関連キーワード: announcement, SONY, walkman
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