日本経済新聞の報道によれば、国内携帯メーカー各社は2017年度以降に従来型携帯電話、いわゆるガラケーの生産を終了します。理由はチップセット等の部品調達が難しいため。この報道を受けてSNSなどでは『ガラケーの生産をやめないで』との声も聞かれました。

しかし実際には、ユーザー目線におけるガラケーは存続します。見た目や操作性はガラケーと変わらず、中身をAndroid等のスマホOSに置き換えた、いわゆる『ガラホ』に移行するのです。


まず本記事における用語の定義について。『ガラケー』はLinuxやSymbianベースのOSを採用し、外観は2つ折りないしストレートでテンキーで操作する従来型携帯電話。『ガラホ』は、ガラケーのUIや外観を維持しつつ、OSにAndroidやFirefox OSなどスマートフォン用OSを採用した端末とします。



ガラホについて掘り下げます。ガラホの先駆けは、auから2015年春に発売されたシャープ製端末『AQUOS K』です。主な特徴は、Android OSが動いていることをユーザーに極力感じさせないようにした点。タッチパネルではなく、十字キーとダイヤルパッドで操作します。たとえば十字キーの左右で発着信履歴表示、決定キー+0で自局番号表示など。ガラケーユーザーでも、これまでの慣れた操作で違和感なく使えます。

一方で、スマホOSを搭載する利点も取り入れます。たとえば、日本で普及するメッセージアプリのLINEを利用可能。LINEはガラケーでも使う方法はありましたが、AQUOS Kではスタンプなどフル機能を使えます。またスマートフォンと同じプラットフォームを採用するためLTEへの対応も容易。将来的な3G停波に備えられます。

同じく日本経済新聞の報道によれば、auのガラホ路線に、NTTドコモやソフトバンクも追従するとのこと。またドコモは年内にガラホを複数発売する見込みです。

​またドコモ加藤社長は決算報告会で『お客様目線でのフィーチャーフォン(ガラケー)は続けていきたい』と発言しました。"お客様目線のフィーチャーフォン"という言葉は、ガラホの概念を端的に表しています。

なおガラホには課題が残ります。その一つが料金です。ガラケーを使い続ける理由に『料金』を挙げるユーザーは多いです。ガラケーに比して割高なスマートフォンの料金を適用しては、ユーザーが離れる恐れがあります。auはAQUOS Kにスマートフォンの料金体系を適用する一方、最大4年間月額料金を1000円割り引く『AQUOS Kスタート割』を提供しています。このあたりは各キャリアの取り組みに期待したいところです。


(報道によればNTTドコモは年内にガラホを複数機種発売予定)

ガラホに関しては先に述べたとおりシャープがau向けにAQUOS Kを発売しているほか、京セラも「次世代フィーチャーフォン」の名称でガラホへの参入を発表しています。NTTドコモも年内に数機種を発売すると報じられているなか、2015年はガラケーからガラホへの移行が、ユーザー目線での変化は少ないという意味で静かに、かつ着実に進む1年になりそうです。
ガラケーから『ガラホ』へ。静かに移行する2015年
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