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アップル、電子書籍の価格吊り上げ談合につき4億5千万ドルの賠償を支払い

Kiyoshi Tane
2016年3月10日, 午後06:00 in Apple
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アップルが大手出版社5社と共謀して電子書籍の価格吊り上げをしていたとされる訴訟につき、米最高裁はアップルの上告を棄却しました。この判決により、アップルは4億5千万ドル(約510億円)の賠償金を支払うことになります。

Supreme
2012年、司法省はアップルと大手出版社が電子書籍の価格を操作したとして、反トラスト法(独占禁止法)違反として民事訴訟を起こしました。共謀したとされるのは、アシェット・ブック・グループ、ニューズ・ハーパーコリンズ・パブリッシャーズ、ペンギン・グループ、サイモン・アンド・シュスター、マクミランの5社。アメリカの6大出版社とされる6社のうち、実に5社に上ります(残り一つはランダムハウス)。

2013年7月の第一審判決では価格談合があったとされ、出版5社は司法省と和解しましたが、アップルだけが不服として控訴。しかし、昨年6月末の控訴審でも敗訴し、今回の上告棄却で判決が確定。これにより、司法省および30余の州との集団訴訟の和解で合意していた4億5千万ドルを支払うことに。なお賠償は、顧客にクレジットの形で払い戻されます。

この訴訟の背景には、電子書籍の90%のシェアを握っていた(2012年当時)アマゾンと大手出版社、それにiBook Storeで電子書籍に遅れて参入したアップルの利害のもつれ合いがあります。2012年当時、アマゾンはKindleを普及させるために新書やベストセラー作品を9.99ドルという、アメリカでは割安感のある価格で販売しました。

これに反発した出版社が、新興プラットフォームを擁するアップルと申し合わせ、iBooks Storeでの販売価格を高めに設定。さらに最恵国待遇(他の小売業者により安い価格で売らせない)によりアマゾンも9.99ドルから12.99〜14.99ドルに値上げを強いられ、顧客がその分の損害を受けた...という因果関係です。

より根本には、電子書籍販売ライセンス契約の「エージェンシーモデル」と「ホールセールモデル」の対立があります。前者は小売業者はあくまで代理店(エージェンシー)で、出版社が最終販売価格の決定権を握っている方式。そして後者は小売業者が販売価格を決めるやり方です。

アメリカでは1975年に再販制度が禁止されて以来、ホールセールモデルが標準で、電子書籍にも流用されています。そこにエージェンシーモデルを導入する動きが現れたため、対抗して名称が使われている経緯があるわけです。

顧客にとっては電子書籍が安いに越したことはありませんが、紙の本が値下げ圧力に晒されて出版社の経営が追い込まれ、アマゾンの価格支配力が強まりすぎることにも一抹の不安があります。アップルのような巨大資本が(法律に違反しないやり方で)アマゾンの覇権に時折挑戦することで、バランスが取れるのかもしれません。

Source: CNET
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