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ソフトバンクとヤフーのPayPay、ついにサービス概要が語られる。QRコード決済の大本命となるか:モバイル決済最前線

Alipayとの連携でインバウンド狙いの小売店も開拓

鈴木淳也 (Junya Suzuki), @j17sf
2018年9月6日, 午前08:00 in paypay
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9月5日、アントフィナンシャルジャパン主催による「ALIPAY DAY 2018」が東京国際フォーラムで開催された。その最終セッション「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるWキャッシュレス革命」に、ソフトバンクとヤフージャパンの合弁企業であるPayPay代表取締役社長の中山一郎氏が登壇。これまでサービス内容が謎に包まれていた同社のモバイル決済サービス「PayPay」の概要が初めて説明された。


▲ALIPAY DAY 2018に登壇したPayPay代表取締役社長の中山一郎氏

同ALIPAY DAY 2018に登場していたLINE Payをはじめ、現在、日本国内では各社が「QRコード決済」と呼ばれるモバイルアプリとQRコードを組み合わせた決済サービスにこぞって参入している状況。業界内では、その中でもLINE Payと並んで本命とうたわれているPayPayの動向に注目が集まっていた。

結論からいえば、PayPayは後発ながら、嵐のような勢いで他の類似サービスを吹き飛ばす強力な存在となりそうだ。


SBの営業力+Yahoo!のEC+Paytmの技術、そして「Alipayとの提携」


▲3社のリソースと技術を投入して誕生するPayPay

当初は「Yahoo!のQRコード決済サービス」という触れ込みで存在が噂されていたPayPayだが、7月の「SoftBank World 2018」にてQRコード決済でPaytm(ペイティーエム)との技術提携が発表されたほか、8月に行われたソフトバンク決算会見で、ソフトバンクグループの孫正義氏は海外での決済サービスの潮流が「日本でも同じことが起こる」と述べ、ヤフーの川邊健太郎氏は「もう1個ヤフーを創るくらいの覚悟」と熱弁するなど、少しずつ概要が明らかになってきた。



▲ソフトバンクが抱える既存の大規模顧客に加え、圧倒的な営業力で(人海戦術による)加盟店開拓を進めるという


▲既存4拠点、最終的に20拠点による全国営業展開を進める予定だ

ソフトバンクとヤフージャパン、それぞれ50%ずつの出資で設立されたPayPayには、ソフトバンクの営業力と、ヤフーのECにおける実績やユーザーベース、そしてインドで7年にわたって蓄積してきた3億人のユーザーに加えて800万の加盟店を抱えるPaytmのノウハウが投入されることになる。

つまり規模的には、国内最大級のリソースとノウハウが盛り込まれてスタートするサービスというわけだ。特に営業に関しては数千人規模の人員が投入され、20拠点(既存4拠点)で全国展開が行われる。


▲Paytmの技術者が来日しているほか、日本からもスタッフが何度もインドへ出向いて現地の最新事情に関するノウハウを研究していたという。またウォーレン・バフェット氏率いるBerkshire Hathawayの資本が入っている点も強調していた


▲PayPay専用アプリのほか、Yahoo!のモバイルアプリでもPayPayが利用可能になるという


▲Yahoo! Japanのサービスでの支払いオプションにPayPayが指定できるとのこと

サービス連携という点では、Yahoo! Japanのアプリのほか、ECサイトとの連携もうたわれている。PayPay開始の際には、専用アプリのほか、既存のYahoo! モバイルアプリにPayPay用のメニューが追加され、そのままリアル店舗での決済に利用可能な仕組みが提供されるという。また、Yahoo! Japanの支払いオプションの中にも追加され、PayPayでの決済が可能になるとのこと。

リアル店舗での決済では、ユーザーがアプリ上にQRコードを表示して店舗側がカメラや赤外線スキャナで読み取るパターンと、ユーザーがアプリで店舗側のQRコードを読み取るパターンの2種類に対応。後者は「静的QRコード」と呼ばれる方式をサポートしており、店舗がタブレットの導入やPOS連携を行わずとも、QRコードを掲示しておくだけでPayPay決済を実現する。


▲QRコードの使い方は2種類。いわゆる静的QRコード方式にも対応するそうだ

ユーザーはQRコードを読み取ってアプリ上で金額を指定し、あとは決済結果を店員に示せば処理が完了となる。これは中国のAlipayやWeChat Payでも導入されており、主に露天などの小規模店舗で採用されている方式だ。PayPayでは「手数料や設備投資含めて0円」と強調するものの、セキュリティ的に不安という評価もある。このあたりを実際のサービスインのタイミングでどう解決し、アピールしてくるかが気になるところだ。


▲ちなみに支払い元はクレジットカードと銀行口座からのチャージが選べるとのこと。おそらく後述の送金サービスと合わせ、PayPay内にクレジットがたまる方式と思われる

ここまでは想像できた範囲だが、PayPayが国内最強サービスの一角を担うであろう理由となるのが「Alipay」との連携だ。

インバウンド需要を睨んだAlipayのパートナー向けイベントにPayPayが登壇した時点で予想できることではあるが、おそらくこれが中小規模の小売店を中心にPayPay導入への機運を盛り上げる最大のドライバーになると筆者は考える。

インバウンド狙いの小売店にPayPay、将来的には日本ユーザーのAlipay利用にも期待か


▲6月の発表以降、導入を希望する店舗の数は上昇を続けているという

PayPayのサービスインはまだ先の話だが、6月の発表以降、大型店や個人店を問わず、導入を希望する店舗が増加し続けているという。今秋には加盟店ならびに報道関係者へ向けて、PayPayのさらなる詳細についての説明会を開く意向とのことで、年内のローンチが期待できそうだ。


▲加盟店側のメリットは初期導入費用が安いこと。これは静的QRコード方式を採用したことに起因する

決済手数料無料はサービスインから3年間の限定(PayPayコードによるAlipayの決済手数料はサービスインから1年間)とのことだが、前述の通り、静的QRコード方式であれば初期費用含めて最低限のコストで運用可能なため、小規模店舗においても導入しやすいというのがアピールポイントだ。手数料無料とユーザーへの還元キャンペーンは、LINE Payも同様の施策を打ち出しており、大手が体力を武器に加盟店込みでユーザーを一気に獲得すべく動いていることがわかる。

(更新:2018/08/06 11:30)決済手数料無料について、当初「サービスインから1年間の限定」としていましたが、3年間無料の誤りでした。また、PayPayコードによるAlipayの決済手数料はサービスインから1年間無料という記述を追加しています。訂正しお詫び申し上げます。


▲AlipayとPayPay、単一のQRコードでどちらのユーザーも利用可能に

だが実際のところ、今回判明した最大のインパクトは「PayPayの仕組みでAlipay顧客の支払いも受けられる」というアクワイアリング戦略である。国内の消費支出が横ばい傾向にあるなか、小売店における売上は伸び続けるインバウンド客に大きく依存しており、店舗の規模を問わずこの需要にあやかりたいという声は大きい。


▲本日の発表のまとめ。インバウンド狙いの小売店を圧倒的な営業力で開拓するのがPayPay、ということになる

とはいえ、AlipayやWeChat Payの導入には高いハードルを感じている小売店も多く、PayPayの登場で心理的なハードルを下げる効果が期待できる。また、静的QRコードも単一のコード表示で済むため、シンプルでわかりやすいというメリットがある。加盟店の先行加入による手数料1%還元キャンペーンのほか、Alipay側の決済手数料メリットもあり、こうした新しい決済方式の導入に躊躇している店舗への後押しとなるだろう。

詳細についてはまだ語られていない部分も多いが、PayPayのローンチにあたっていくつかのユーザー特典やサービスなどにも触れられている。例えばソフトバンクの「Super Friday」キャンペーンとの連動や「いい買い物の日」でのセール対応などに加え、PayPay自身のキャンペーン展開も計画しているという。


▲製品ロードマップでは個人間送金サービスについても触れられている

このほか、サービス面に「個人間送金」が挙げられているのはAlipayとの提携と並んで見逃せないポイントと言えるだろう。LINE PayでもQRコード決済と合わせて特徴としている個人間送金だが、このフィールドにPayPayも参入するわけだ。

なお、AlipayではPaytmを含むアジアの複数モバイル決済サービスと相互連携が行われており、互いのユーザーが国を行き来しても利用できる仕組みが整備されつつある。現在のPayPayは(中国からやってくる)Alipayユーザーのアクワイアリングに限定されているが、将来的には日本のユーザーが利用できないAlipayが海外で使えるようになる仕組みの導入にも期待したいところだ。




「TechCrunch Tokyo 2019」11月14日、15日に開催



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