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Googleとファーウェイ、米国の対中政策でスマートスピーカー計画断念。9月発表予定も中止

開発には1年をかけていたそう

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年7月30日, 午前07:30 in Business
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BalkansCat via Getty Images
米Googleが、トランプ政権が「国家緊急事態」と称した実質的なファーウェイ禁止政策によって、新しいGoogleブランドのスマートスピーカーの発売を見送ったと報じられています。

そのスピーカーはGoogle Assistantによる音声操作機能を備えており、今年9月にドイツ・ベルリンで開催されるIFA 2019で発表される計画でした。

少なくとも1年の開発期間がかけられていたこのスピーカーの計画中止は、Googleにとってもファーウェイにとっても大きな損失かもしれません。The Informationによれば、両社はファーウェイ製のスマートフォンをAndroid Autoに対応させることも協議していたとのこと。

過去のGoogleとファーウェイの関係を思い返せば、両社が複数の新製品で密接に協力していたとしても不思議はありませんが、トランプ政権が外交戦略でファーウェイを標的にしたとき、その関係は前進しなくなったと言えるでしょう。

大阪で行われた米中首脳会談ではトランプ大統領がファーウェイへの部品供給を一部解除すると発言したことが大きく報じられたものの、実際のところはいわゆるエンティティ・リストからファーウェイの名前が取り除かれるわけでもなく、米国からファーウェイ向けに輸出される品目の基準が若干引き下げられたに過ぎませんでした。

このような状況のままでは、Googleとファーウェイのスマートスピーカーが世に出る可能性は非常に低く、両者が共同で製品開発をすることもなさそうです。




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