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ビル・ゲイツ、米大手IT企業の分割に賛成せず。「分割すれば2社が悪いことをする」

ハイテクが悪影響を及ぼさないようにするのは社会の責任とのこと

Kiyoshi Tane
2019年9月21日, 午前11:30 in business
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米司法省が国内のIT企業に「独占禁止法法違反」の疑いがあるとして調査を開始したと発表したなか、マイクロソフト共同創業者であり元CEOのビル・ゲイツ氏は、米国の大手IT企業を分割することには賛成しないと述べたことが報じられています。

ゲイツ氏は米Bloombergの取材にて、「企業の振る舞いを排除したいときは『いいか、それは禁止された行動なんだ』と言うべきだ」とコメント。その上で「企業を2つに分割し、2社に悪いことをさせることが解決策とは思えない」と述べています。




さらにゲイツ氏は、アップルなど大手IT企業の節税対策は「完全に合法的だ」と述べ、納税を最小限に抑えようとする動機をなくしたいなら、政治家がルールを変える必要があると主張。そして大手IT企業による技術革新が人々の過激化や党派的に偏ったニュースなど悪影響を及ぼさないようにさせるのは、社会や政府の責任だと語っています。

かくいうゲイツ氏とマイクロソフトは、独禁法訴訟にさらされた過去があります。98年には米司法省にPC市場で独占的な地位を強めるために不公正な戦略を用いているとして提訴され、2000年6月には米連邦地裁がマイクロソフトに対して2社に分割する命令を下しました。そして翌年6月に米連邦控訴裁が分割命令を破棄するまでに、同社はおびただしい数のロビイストを雇って巨額の政治献金を費やしたとの調査結果もあります。

ゲイツ氏自らも、現在の大手IT企業はマイクロソフトが訴えられた件から教訓を得ていると語ったこともありました。実際、現在の米司法省による調査でもマイクロソフトは対象から外されていると推測されており、ハイテク企業の「振る舞い」が正せることは自分たちが証明済みだと示唆しているのかもしれません。



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