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アップル、「修理は儲かってない」と米下院の独禁法調査に回答

純正マップアプリに多額の資金を投入しているそうです

Kiyoshi Tane
2019年11月21日, 午後12:00 in Antitrust
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米議会下院の司法委員会は9月に、反トラスト法(独占禁止法)調査の一環として、GAFA(Google、アップル、Facebook、アマゾン)に内部文書や社内文書の提出を求めました。このうちアップルに関しては、App Storeから複数のペアレンタルコントロール用アプリを削除したことや、非公認業者の修理を制約していることなどに焦点が当てられています。

これにアップルが公式に回答し、いくつか注目すべき話題の詳細が明らかとされています。

1つは2009年以降の修理サービスから得られた総収益の具体額を求められたのに対して、アップルはその期間を通じて毎年「修理サービスを提供するコストが、修理により得られた収益を上回っていた」と答えている点です。

アップルがiOSなどシステムソフトウェアやハードウェアそのものに、非公認業者が修理できなくする、あるいはサードパーティ製部品への交換を困難とする機構を組み込んでいることは広く知られています。
代表的なところとしては、ジーニアスバーや正規サービスプロバイダ以外がバッテリーを交換すると「バッテリー管理機能」が表示されなくなる非正規ディスプレイに交換すると警告が表示されるといった点などです。
アップルにしてみれば、それは修理の利益を独占するためではなく、デバイスの安全性とパフォーマンスを守るためと主張したいのかもしれません。

また、アップルは2012年に「マップ」(Apple Maps)アプリをリリースして以来、「数十億ドル」を投資してきたとのこと。同社は現在、マップアプリの地図データをより詳細に刷新中であり、10月には範囲が米北東部に拡大され、記事執筆時点では全米50州のうち27州が完全にカバーされているとも報じられています。

今回の回答では、アップルは書面全体を通じて自社のポリシーを擁護しています。たとえばiOSデバイス上のサードパーティ製WebブラウザがWebKitフレームワークの使用を必須とされるのは、ユーザーのプライバシーとセキュリティを配慮しているため、といった具合です。

もちろん、これらはアップル側の主張に過ぎず、米議会がこれをどう解釈し、どのような措置を執るのかは明らかではありません。App Storeの独占的な支配とアプリ価格30%もの手数料(いわゆるアップル税)に対する訴訟も継続中ですが、今後の推移を見守りたいところです。



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Via: MacRumors
関連キーワード: antitrust, apple, AppleMaps, AppStore, iphone, map, maps, repair, usa
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