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厚労省『会議はスカイプなど活用を』 不要不急の外出自粛、新型肺炎で検討

コロナウイルスを契機にテレワークや時差出勤が拡大へ

小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2020年2月17日, 午前12:34 in Government
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新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、厚生労働省は2月16日、同日開催した専門家会議の第一回会合の詳細を説明する記者会見を開きました。

会見によると、専門家会議では『(国民の)不要不急な集まりの自粛を検討する必要がある』などの合意がなされたとのこと。

この『不要不急の集まり』の定義について同席した専門家会議の座長は『感染が起きやすい行動を避けていただきたいという趣旨。自粛を強制するものではないが、国民の皆さんにそういう意識を持っていただきたい』と前置きしたうえで、次のようにコメントしました。

『新年会を行うとか、送別会を行うとか、そういったところが不要不急。今はスカイプであるとか電話会議というものを使えば、遠隔地であっても会議はできるわけですから、そういったものを活用して会議を行う形も不要不急な集まりを避けるような行動になる』

テレビ会議用のツールとしては、スカイプのほかSlackやGoogleハングアウト、Zoomなどさまざまあります。こうしたツールの導入はIT企業が進んでおり、GMO・NTTグループなど各社がテレワークの実施を発表しています。

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