米通信70社、新型コロナ影響にあえぐ個人・小企業の速度制限や延滞料免除。FCC「つながり」支援要請

遠隔授業やテレワークは通信がかさみます

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年03月14日, 午後 01:50 in Services
0シェア
Comcast

米連邦通信委員会(FCC)が米国の無線通信キャリアに対し、今後60日間はパンデミックで通信料が支払えない個人や小企業の顧客への延滞料請求を免除するよう求めました。日本時間3月14日朝の時点で約70社がこの要請に応じているとのこと。この動きはFCC委員ジェシカ・ローゼンウォーセル氏が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する「積極的な行動」を起こすべきとFCCに進言したのがきっかけ。要請に応じた通信企業はAT&T、Sprint、T-Mobile、Verizonといった大手通信キャリアからComcast、Google FiberといったISPなどまでが含まれます。

FCCのアジット・パイ議長は「一連の混乱のなか、米国民がつながり続けることが不可欠」と述べ「ブロードバンドが愛する人々や医師とのコミュニケーション、テレワーク、遠隔学習を続けられることが重要であり、新型コロナウイルスの拡散を食い止めるために重要な『社会的距離』の維持を可能にする」としました。

FCCの要請に先駆けて、自主的に顧客支援策を打ち出していた企業もあります。たとえばComcastやAT&Tは低所得層の顧客の通信速度制限や一部契約プランの制限使用量超過ペナルティを緩和していました。今回のFCCの要請に応じた企業の一部も同様の対応を講じています。

新型コロナウイルス感染症拡大を抑えるために人々の移動が制限され、企業は自宅勤務を、教育機関は遠隔授業を行うなどの対応が増えています。それらを支えるのがインターネット環境を提供する通信キャリアであり、今回の対応は大企業よりも中小・個人レベルの(米国の)事業者にとって心強いものかもしれません。


TechCrunch 注目記事「新型コロナのソーシャルディスタンス(社会的距離戦略)を強力に支援するビデオチャットアプリ8選

関連キーワード: ajit pai, ATT, business, coronavirus, covid-19, FCC, federal communications commission, gear, Internet, medicine, mobile, Network, politics, Services, sprint, t-mobile, Verizon, wifi
0シェア